不倫相手の身元を特定する方法｜探偵・弁護士の使い分け【2026年版】

パートナーの浮気が確実だとわかっていても、「不倫相手が誰なのかわからない」というケースは珍しくありません。LINEの表示名だけ、顔はわかるが名前がわからない、名前はわかるが住所がわからない——こうした状態では、慰謝料請求も内容証明郵便の送付もできません。

不倫相手に慰謝料を請求するには、最低限相手のフルネームと現住所が必要です。この記事では、不倫相手の身元を合法的に特定する方法を、手持ちの情報量別に解説します。

この記事でわかること： 探偵による身元調査の方法と費用、弁護士会照会（23条照会）で特定できる情報、手持ちの情報別の特定ルート、自力調査のリスク、そして身元特定から慰謝料請求までの流れを解説します。

なぜ身元特定が必要なのか

慰謝料請求には氏名と住所が必須

不倫相手に慰謝料を請求するには、内容証明郵便を送る必要があり、そのためには相手の正確なフルネーム（戸籍上の氏名）と現住所が不可欠です。「LINEの名前」や「あだ名」では法的な手続きは進められません。

内容証明郵便の書き方と送り方は不倫の慰謝料請求に使う内容証明郵便｜書き方と送り方で解説しています。

裁判でも住所が必要

示談交渉が決裂して訴訟に進む場合も、訴状には被告の氏名と住所を記載する必要があります。住所が不明な場合は「公示送達」という手続きで進めることも可能ですが、手間と時間がかかるため、事前に住所を特定しておくのが理想です。

方法①：探偵に身元調査を依頼する（最も確実）

不倫相手の身元特定で最も確実な方法は、探偵に浮気調査と同時に身元調査を依頼することです。

探偵が身元を特定する方法

探偵は以下の手法で不倫相手の身元を特定します。

尾行による特定：パートナーを尾行し、不倫相手と合流する場面を撮影します。その後、不倫相手を尾行して自宅や勤務先を特定します。表札、郵便受けの名前、車のナンバーなどから氏名・住所を割り出します。

車両ナンバーからの特定：不倫相手が車を使っている場合、ナンバープレートから所有者情報を照会できます（弁護士経由で陸運局に照会）。

勤務先からの特定：不倫相手の勤務先がわかれば、出退勤時の尾行で自宅を特定できます。

探偵に依頼するメリット

• 浮気の証拠収集と身元特定を同時に行えるため、効率的
• 調査報告書に不倫相手の顔写真が含まれるため、人物の特定に疑義が生じない
• 違法行為のリスクがない（探偵業法に基づく正規の調査）

費用の目安

浮気調査と身元調査を同時に依頼する場合、追加費用なしで身元特定まで対応してくれる探偵社が多いです。浮気調査の費用相場は30〜70万円で、身元調査のみの場合は5〜15万円程度が目安です。各社の対応範囲と費用はおすすめ探偵社ランキングで比較できます。

探偵にどこまで依頼できるかは探偵にできること・できないことで確認してください。

方法②：弁護士会照会（23条照会）を利用する

弁護士会照会とは

弁護士法23条の2に基づき、弁護士が弁護士会を通じて公的機関や企業に情報の照会を行う制度です。弁護士に慰謝料請求を依頼した場合に、この制度を使って不倫相手の情報を取得できます。

照会できる情報と手がかり

弁護士会照会のメリットと限界

メリット：法的に正当な手段であり、取得した情報は裁判でも問題なく使えます。探偵費用より安く済むケースがあります。

限界：照会先が回答を拒否する場合があります（特にSNSアカウントやフリーメールアドレスからの特定は困難）。また、そもそも手がかりとなる情報（電話番号・ナンバーなど）が1つもない場合は照会自体ができません。

費用の目安

弁護士に慰謝料請求を依頼した場合、弁護士会照会の費用は弁護士費用に含まれるか、別途数千円〜数万円程度です。

方法③：手持ちの情報別の特定ルート

不倫相手について持っている情報の量によって、最適な特定方法が異なります。

LINEの名前しかわからない場合

LINEの表示名だけでは、弁護士会照会も探偵の調査も困難です。この場合は、パートナーの尾行を通じて不倫相手を特定するのが最も確実な方法です。探偵にパートナーの浮気調査を依頼し、密会場面で不倫相手の顔を撮影してもらった上で、不倫相手を追跡して自宅を特定する流れになります。

顔はわかるが名前がわからない場合

パートナーのスマホで顔写真を見た、一度すれ違ったことがあるなどのケースです。顔の特徴を探偵に伝え、パートナーの尾行時に合流した相手が同一人物かを確認してもらいます。

名前はわかるが住所がわからない場合

氏名（漢字）がわかっている場合は、弁護士の職務上請求で住民票を取得できる可能性があります。ただし、同姓同名の問題があるため、勤務先や大まかな居住エリアなどの追加情報があると精度が上がります。

電話番号がわかる場合

携帯電話番号がわかれば、弁護士会照会で携帯キャリアに契約者情報を照会できます。最も効率的に身元特定ができるルートの一つです。

車のナンバーがわかる場合

ナンバープレートの情報から、弁護士会照会で陸運局に車検証の所有者・使用者情報を照会できます。所有者の氏名と住所が判明します。

勤務先がわかる場合

勤務先がわかっている場合は、探偵に退勤時の尾行を依頼することで自宅を特定できます。弁護士会照会で勤務先に従業員情報を照会する方法もありますが、企業が回答を拒否するケースが多いです。

自力で身元調査をするリスク

費用を抑えるために自力で不倫相手を調べようとする方がいますが、以下のリスクがあるため推奨しません。

リスク①：ストーカー規制法に抵触する

不倫相手を自分で尾行・張り込みする行為は、ストーカー規制法の「見張り」「待ち伏せ」に該当する可能性があります。探偵は探偵業法に基づく正当な業務として認められていますが、一般人の尾行にはこの法的根拠がありません。自力調査の失敗パターンは浮気調査を自分でやって大失敗した人たちの共通点で解説しています。

リスク②：不倫相手に気づかれる

素人の調査は相手に気づかれる確率が高く、気づかれた場合に相手が警戒して証拠隠滅や引っ越しをするリスクがあります。一度警戒されると、その後の探偵による調査も困難になります。

リスク③：違法な手段に手を出してしまう

不倫相手のSNSアカウントに不正アクセスする、相手の郵便物を盗み見るなどの行為は、不正アクセス禁止法や信書開封罪に該当します。違法な手段で取得した情報は、裁判で証拠として使えないだけでなく、自分が犯罪の加害者になってしまいます。

身元特定から慰謝料請求までの流れ

身元が特定できたら、以下の流れで慰謝料請求に進みます。

ステップ1：証拠の確認

探偵の調査報告書と身元情報が揃っているか確認します。報告書の品質については探偵の調査報告書の見方と活用法を参照してください。

ステップ2：弁護士に相談

証拠と身元情報を持って弁護士に相談します。弁護士が「この証拠で慰謝料がいくら取れるか」の見通しを示してくれます。相談先の選び方は浮気の相談はどこにすべき？で確認できます。

ステップ3：内容証明郵便で請求

弁護士名義の内容証明郵便を不倫相手に送付します。この時点で、特定した氏名と住所が正確でなければ送付できません。

ステップ4：示談交渉または裁判

相手の対応に応じて示談交渉に入り、合意できなければ調停・裁判に進みます。不倫相手への慰謝料請求の全体像は不倫相手だけに慰謝料を請求する方法で解説しています。

探偵と弁護士、どちらに先に依頼すべきか

証拠がまだない場合：探偵が先

浮気の証拠がまだ確保できていない場合は、まず探偵に依頼して証拠収集と身元特定を同時に行うのが最も効率的です。証拠と身元情報が揃った状態で弁護士に引き継げば、スムーズに法的手続きに進めます。探偵への依頼の全体の流れは浮気調査の流れを徹底解説を参照してください。

証拠はあるが住所がわからない場合：弁護士が先

すでに浮気の証拠は持っていて、不倫相手の電話番号や車のナンバーだけがわかっている場合は、弁護士に依頼して弁護士会照会で身元を特定する方が費用を抑えられます。

何もわからない場合：探偵に無料相談

証拠も不倫相手の情報もない状態であれば、まず探偵社の無料相談で「自分の状況で調査は可能か」を確認してください。各社の対応範囲はおすすめ探偵社ランキングで比較できます。

よくある質問

Q. 不倫相手の住所を探偵に特定してもらうのにどのくらいの期間がかかりますか？

浮気調査と同時に行う場合は、調査期間中（1〜4週間）に特定できるケースがほとんどです。身元調査のみの場合は、手がかりの量にもよりますが、1〜2週間が目安です。

Q. SNSのアカウント名だけで身元特定はできますか？

SNSの運営会社は弁護士会照会に対して回答を拒否するケースが多く、アカウント名だけでの特定は困難です。ただし、SNSの投稿内容（写真の背景、チェックインした場所、職業に関する情報）から手がかりを得て、探偵が調査を進めることは可能です。

Q. 不倫相手の身元を特定せずに慰謝料を請求する方法はありますか？

原則として、相手の氏名と住所がなければ慰謝料請求はできません。ただし、パートナー（配偶者）に対しては慰謝料を請求できるため、「不倫相手の身元がわからないが、配偶者に慰謝料を請求する」という選択肢はあります。慰謝料の相場は浮気の慰謝料相場と請求の流れで確認できます。

Q. 身元調査は違法ではないのですか？

探偵業法に基づく正規の探偵社に依頼する身元調査は合法です。弁護士会照会も弁護士法に基づく正当な手続きです。ただし、一般人が尾行や不正アクセスなどの手段で身元を調べる行為は違法になる可能性があります。

Q. 不倫相手が引っ越してしまった場合でも特定できますか？

弁護士が住民票の除票（転出記録）を取得することで、転出先の住所を追跡できます。ただし、住民票を移さずに転居した場合は追跡が困難になるため、早めの対応が重要です。